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こころの健康専門家との連携について

事業場において、産業保健スタッフや人事・労務担当者として、外部医療機関へ従業員を紹介しなければならない場合があります。ご本人が医療機関の受診を望まれる場合、仕事や日常生活への支障が大きく、医療機関の受診が必要と判断される場合などです。そういった場合、地域における医療機関との連携が求められます。外部医療機関は大きく分けて、精神科の専門病院、総合病院の精神科・心療内科、精神科・心療内科などのクリニックがあります。

1. 医療機関の特徴を把握しましょう

医療機関を紹介するときには、その医療機関の主に対処されている疾患、提供されているサービスの種類(入院可能か、カウンセリング可能かなど)、所在地、予約の要・不要など、ご本人の状態やニーズに合わせて選択されます。いくつかの候補を挙げ、なるべくご本人に選定してもらうとよいでしょう。

精神科専門病院
入院の可否、医師以外の専門家の配置状況などを把握しておくとよいでしょう。また、アルコール問題の治療は専門病院が優先されます。
総合病院の精神科・心療内科
身体疾患を併発している場合は、総合病院の専門科を紹介することが一般的です。入院施設があるかどうかを確かめておくとよいでしょう。
精神科・心療内科クリニック
特に対応されている疾患や、サービスの内容、医師以外の専門家の配置状況などを把握し、ご本人のニーズに合わせて紹介しましょう。
一般開業医
精神科疾患であることが明らかな場合は、専門医療機関を受診するように促すことが必要です。ご本人が専門医療機関の受診を強く拒否された場合には、一般開業医の先生を通じて、受診を促してもらいましょう。

2. 受診にむけて

受診をすることが決まったら、事業場の産業医からの紹介状を紹介先に送付するか、ご本人に持参してもらうようにしましょう。紹介状には、これまでの経過、紹介の理由、企業内の連絡先など、事業場の情報をできるだけ記述しておくとよいでしょう。紹介状は、ご本人に見せて了承を得ておくことが望まれます。

さらに、後日、病状や今後の見通し、復職のめどなどについて知りたい場合もあります。ご本人に病状についての問い合わせをしてもよいかどうかの了承を取り、紹介状にも後日連絡をさせてもらいたいということも書いておくとよいでしょう。主治医との連絡については、ご本人の同意を得たうえで行なうことが必要です。できれば同意書を取っておくことが望まれます。

3. 医療機関と情報交換しましょう

事業場(主に産業医)と主治医とが、お互いに必要な情報を交換し合うことで、ご本人の速やかな治療と復職につながります。復職に際しては、必要な就業上の配慮について、主治医から情報を得ておく必要があります。ご本人の同意を得た上で、産業医が中心となって主治医に意見を求めることで効率的な職場復帰につながります。また、職場復帰後の就業上の措置についても、産業医から主治医に提出しておくと、今後の治療や就業の支援がより円滑に行えます。

交換しておきたい情報は次のようなものがあります。

事業場から医療機関へ
事業場で実施している業務上の配慮、事業場の関連規則、ご本人の職務内容など
医療機関から事業場へ
治療の進行状況、予後の見通し、必要な配慮や留意点、ご本人や家族に説明した内容など得られた情報については、外部に漏れないように、徹底した管理が必要です。

日ごろから気軽に相談できる主治医の存在を確保しておけば、事業場の従業員の診察をお願いしてもコミュニケーションが円滑になり、事業場のメンタルヘルス対策がずいぶん促進されます。

平成21年12月
福山大学人間文化学部心理学科
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(福山・府中地域 事業場のメンタルヘルスこころの健康専門家マップは、福山大学社会連携研究推進センター事業の一環として作成されました)