校内喫煙に関するアンケート 総評

総評

福山市医師会喫煙対策委員会　宮田　明　（中国中央病院副院長）

一昨年５月の「健康増進法」が施行に続き、本年２月「タバコ規制枠組み条約」が発効、日本のたばこ対策は確実に改善に向かうと思われます。しかし国がタバコを管掌し、タバコ事業税が温存され、税体系に変化がないとすれば、学校での禁煙教育は引き続き大きな構造的欠陥を抱えたまま続けてゆくしかありません。ありとあらゆる病気にタバコが関与していることが判明しつつある現在、禁煙教育は、喫煙の害を実感しているわれわれ医師や保健関係者こそががさらに一層積極的にかかわり牽引してゆくべきものと考えます。日々の診療の中で感じるのは、大人の禁煙支援は"労多くして功少なし"です。一旦ニコチン依存症に陥った方々を救い出すのには大変なエネルギーが要ります。将来の予測される悲惨なタバコ病を防止するのに最も有効な方法は最初の一本に火をつけさせないことです。いかに防煙・禁煙教育、禁煙支援（すでに児童・生徒たちの中には明らかな喫煙者がいます）が必要かご理解いただけることと存じます。


学校敷地内禁煙の必要な理由は以下の通りといわれています。①喫煙防止教育の一層の充実を図るため、②教職員が喫煙しないという望ましいモデルを示すため、禁煙・施設禁煙化の運動を学校から家庭・地域に広げるため、④子どもや教職員の受動喫煙を防止するため、⑤喫煙者の健康リスクを減らすため。また、ご承知のように文部科学省の平成15年4月通知においても、「学校を原則禁煙とすべき」旨が示されています。


福山市では全国的な学校敷地内禁煙の広がりの中で、ボトムアップ方式で各学校が自主的に分煙、敷地内禁煙を進めて来られました。われわれ福山市医師会喫煙対策委員会も"子どもたちに無煙環境を"のスローガンのもと、禁煙支援講演会を催したり、禁煙講演に学校に出向くなど地道な活動をしてまいりました。その甲斐があってかどうか、若干のお答えをいただいてない学校もありますが、今回のアンケート結果を見て感じるのは、短期間にもかかわらず予想以上に敷地内禁煙化が進んでいることです。各学校の校長先生や、養護教諭をはじめとした先生方のご努力に敬意を表したいと思います。そしてまだ禁煙化が進んでいない学校にあっても全面禁煙の早期実現を目標とされていることは、福山市の学校は全て敷地内全面禁煙になる日もそう遠くないということだと思います。


アンケート結果から今後の課題としては、

1.喫煙される保護者、来賓への対応（特に学区民運動会、地域行事など）
2.喫煙職員、生徒への対応、といったところかと思います。

1.につきましては、家庭内の喫煙が子どもたちの最大の禁煙教育のネックになっているという考え方もあり、PTAや授業参観の時間を利用して情報伝達する以外に、地域におけるタバコ対策の推進、すなわち「知識の普及」、「禁煙支援」、「喫煙規制」が必要であると考えられ、これには関係行政機関が負うべき部分も多く、われわれも引き続き粘り強く働きかけてゆくべきかと考えます。2.につきましては、教職員の「喫煙問題の本質」に関するさらなる理解を進めると同時に、喫煙職員の禁煙支援（福山市医師会ホームページ上で禁煙支援利用機関を公開）を積極的に行うことが必要と考えられます。また未成年者であろうと喫煙者はニコチン依存症であることに変わりなく、成人と同様積極的な禁煙支援を行うべきであり、既に全国的にニコチン置換療法などを用いた未成年者の禁煙支援が行われつつある現状を鑑み、当医師会としてもそれが可能な医療機関を喫煙対策委員会で目下検討中であります。今後とも皆様方の一層のご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。